グーグルクロームとは？2026年8月の拡張機能禁止と最新アップデート全貌

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自由度の高い拡張機能が魅力のChromeですが、2026年に入り、ユーザー保護と法規制遵守を目的としたルール厳格化が急速に進んでいます。その象徴となるのが、2026年8月から施行される「予測市場の実マネー取引拡張機能の禁止」という重大ニュースです。

なぜ「予測市場の実マネー取引」が全面禁止されるのか？

報道各社およびGoogleが開発者向けに更新した公式プログラムポリシーによると、2026年8月以降、Chromeウェブストアにおいて「現実の資金（法定通貨や暗号資産などの実マネー）を賭けて、将来の出来事や選挙、スポーツ、経済指標などの結果を予測・取引する機能」を提供する拡張機能の公開および配布が全面的に禁止されます。

近年、Web3やブロックチェーン技術の普及に伴い、「Polymarket（ポリマーケット）」などに代表される分散型予測市場（Prediction Markets）が世界中で急拡大しました。これに伴い、X（旧Twitter）やニュースサイトの画面上に直接オッズを表示し、ブラウザのウォレット拡張機能を通じてそのまま実マネーをベット（賭け）できるサードパーティ製のChrome拡張機能が急増していたのです。

しかし、こうした「ブラウジング画面と直結した実マネー取引」は、各国のオンラインギャンブル規制や金融商品取引法との兼ね合いでグレーゾーンとなっていたほか、以下の深刻なリスクが指摘されていました。

• 不正な資金流出とフィッシング被害：正規の取引ツールを装い、接続した暗号資産ウォレットから資産を抜き取る悪質な偽装拡張機能の横行。
• 審査をすり抜けるギャンブル機能の統合：本来、Chromeウェブストアはリアルマネーギャンブルに関する厳格な制限を設けていましたが、「予測市場の情報表示ツール」という名目で審査を通過し、後から決済機能を連携させる抜け道が使われていた実態。
• 未成年者や一般ユーザーの偶発的な利用：SNSのタイムライン上に直接賭けのボタンが埋め込まれる設計により、射幸心を過度に煽るインターフェースへの懸念。

今回の規約改定は、Googleが推進する拡張機能の最新仕様「Manifest V3（マニフェストV3）」への完全移行とも軌を一にする動きです。外部サーバーから審査外のプログラムコードを動的に読み込む手法を封じ込め、ユーザーの資産と安全を脅かすリスクを根絶する狙いがあります。

新機能「分割ビュー」の追加とAI統合で進化する最新アップデート

悪質な拡張機能への取り締まりを強化する一方で、Googleは標準機能の大幅な拡充を進めています。2026年の最新アップデートで特に評価されているのが、1つのブラウザウィンドウ内を左右に2分割して異なるWebページを同時表示できる新機能「分割ビュー（Split View / サイドバイサイド表示）」の本格導入です。

これまで、左側に資料ページや動画を開き、右側にGoogleドキュメントやスプレッドシートを開いて作業したい場合、2つのウィンドウを立ち上げて手動で画面サイズを調整するか、専用の拡張機能を入れる必要がありました。最新のChromeでは、タブを画面端へドラッグしたりタブメニューから選択したりするだけで、ブラウザ内部でピタリと2画面に分割されます。真ん中の境界線を動かすだけで左右の比率も自在に変えられるため、ノートパソコンの限られた画面スペースでもマルチタスクの効率が劇的に向上しました。